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【コラム】大阪市の密集住宅地における補助事業など

大阪市では密集市街地がまだ残っている地域があり、
防災向上のために建替えをしたり、ブロック塀の撤去、狭あい道路拡幅など
に関して補助事業がありますので、該当する場合には利用の検討をお勧めいたします。
ただし予算や期限が決められていますので、申請手続きは遅れないように対応をしてください。
また要件などもありますので注意が必要です。

古いアパートや長屋等の老朽建物を集合住宅に建替える場合に建設費の一部の補助があります。
3階以上の耐火建築物又は準耐火建築物に建替える場合、解体費と設計料の一部に補助があります。
この場合、共用部や住宅内部の基準があります。それと解体と実施設計は同一年度内に完結の必要があり、スケジュール管理が大事になります。
その他、未接道敷地や狭小敷地を解消するために、隣接する土地を取得した上で
老朽建物を解体して戸建建物を建設する場合にも設計・解体費の一部を補助するもののあります。
この場合、取得後の敷地面積が80㎡以上150㎡未満でその他にも要件があります。
この中に他にも補助制度がありますので、窓口である大阪市立住まい情報センター4階の
耐震・密集市街地整備受付にご相談してください。

道路等に面した一定の高さ以上のブロック塀等の撤去および軽量フェンス等の新設工事費の
一部を補助する制度があります。
令和元年のみ補助率は撤去及び新設工事費の2/3で
補助限度額は撤去が20万円、新設が30万円です。
ご相談は上記と同じです。

これは以前からある補助事業ですが、今年度からのものもあります。
耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事において補助があります。
補助対象となる耐震改修建物は各階とも上部構造評点が1.0が基本ですが、
各階とも0.7以上や1階のみ1.0以上でも補助が出ます。
今年度から「空き家の利活用に向けた既存ストックの改修促進制度」ができました。
これは、2000年以前に建築された戸建又は長屋建物で3ヶ月以上空き家などの建物で
住宅再生や地域まちづくり活用型に使用する場合に補助がでます。
子供食堂や高齢者サロンなどの地域まちづくり用途にも補助がでますので、
要件などありますが、このような活動をされている方には検討をお勧めいたします。

その他に
・防災空地活用型除去費補助制度
・狭あい道路拡幅促進事業
・主要生活道路不燃化促進整備事業
・都市防災不燃化促進事業
がありますが、該当地域、補助要件などがありますので、
該当する場合には利用の検討をお勧めいたします。


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Author:shimizuarchi
大阪や奈良を中心に活動しています
建築設計事務所です。
事務所の進行中の建物や
建築に関することなどを
ご紹介します。

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